査証

査証(さしょう)またはビザ: visa: visa: Виза西: visa: 签证/簽證)とは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である。多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可(上陸許可)申請に必要な書類の一部となっている。大多数の国が同様の制度を運用しているが、同時に一定の条件内で査証免除が行われている場合が多い。

Laos.Visa
ラオススタンプタイプの査証。滞在期限が満了する前に隣接国に出国し、査証を取得するビザラン(Visa Run)と呼ばれるもの。

概要

査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを事前判断する身元審査である。犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断された者には査証が発行されず、その場合原則として入国は許可されない。また査証は、事前段階における入国許可申請証明のあくまで一部であり、査証を持っていても入国を拒否されることがある。

査証は在留許可(ないしは滞在許可)と混同されがちだが、査証が入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、在留許可は『入国するため、或いは入国後滞在を続けるための資格』である。また、旅券は『国籍証明』と考えると理解しやすい。混同の原因として、一般的に査証の項目に滞在目的・滞在資格が併記されていたり、また一部の国では査証と在留許可が同時に与えられることが挙げられる。最終的な在留・入国許可は、国境検問所空港にいる入国審査官の裁量で決定する。

査証の審査や発行

査証は外国人が入国する前に行われるため、その審査や発行は、原則在外公館大使館領事館など)で行われる。一部の国家を除き、旅行対象国が世界中に持つすべての在外公館において受給が可能である。遠く離れた国家にある在外公館よりも、旅行者の交流が多い隣国にある在外公館の方が、申請を受けてから発給されるまでの所要日数が短いことが多く、発行手数料も安いことが多い。そのため、旅行中に隣国の在外公館を訪れて発給申請できる。

国家によっては、国境や空港の入国審査所(付近を含む)において即時発行が可能なことがある。ただし、この場合も即時発行できる地点が限られていることが多い。国家によっては、旅行者の居住国あるいは国籍国の在外公館でのみ査証を発行する国もある。

また、滞在目的に応じて審査基準が異なり、数日間の観光・通過滞在目的ならば比較的発行されやすいが、留学・就労・長期滞在目的での申請の場合、その受け入れ保証(入学許可、申請者の学歴、ないし雇用企業の招聘状など)がなければ発行されないことが多い。背景には、外国人労働者の安易な導入は、自国民の雇用に悪影響を与えるという発想がある。

通常、査証の発行には手数料が必要である。基本的には互恵主義による。手数料は発行国や査証の種類、国籍によって違い、また同一国であっても発行場所によって違うことも多い。国家によっては、手数料のほかに特別料金を上乗せして支払うことにより、通常よりも短い日数で、あるいは即時発行できることもある。反対にロシア連邦等は、早期に申請すれば手数料を軽減、あるいは無料にするところや、全て無料で行う国家もある。

査証の発行には旅券・申請書のほか、証明写真が必要であることが多く、その他にも国家や旅券の種類によって申請に必要なものが異なることがある。同一国の同一種類の旅券であっても、発行場所によって申請に必要なものが異なることさえある。

近年では、査証受付業務を大使館外の民間企業にアウトソーシングしている例もある(これらは「ビザ申請センター」を名乗ることが多い)。この場合、査証手数料のほかに、別途手数料が徴収される。ただし、ビザ申請センターでは受付、受領業務のみを行い、実際の審査、発行業務は従来通り大使館が行う。

査証発行の格差

査証免除

一部の国には、観光目的かつ短期間の滞在なら、査証の発行を受けずに入国できる。ただし入国審査において査証が無くとも良いという意味であり、入国申請や在留許可は別に必要である。また査証免除を認めている国の間では、旅行代理店による代理申請を認めている場合もある。

ビザ無しで渡航できる国の数は、所持するパスポートの発行国により異なる。コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズは国際航空運送協会(IATA)の資料に基づき2008年以降、ビザ無し渡航できる国数を示す「パスポート指数」を公表している。2019年1月時点では、日本が首位(190カ国)で、韓国・シンガポール(189カ国)、ドイツ・フランス(188カ国)が続く。朝鮮民主主義人民共和国は42カ国[1]で最低がアフガニスタン・イラク(30カ国)、[2]国の経済水準や治安、対外政策、国内体制による差が大きい。

  • 滞在国の永住権を持っている場合。この場合は、母国の旅券と永住権を付与された国の許可証等を提示することになり、出入国管理上はそれぞれの国への“帰国”。
  • 欧州連合(EU)加盟国(未加盟国のスイスノルウェーも含む)の国民は、査証申請をせずに別の欧州連合加盟国に居住し、就労することが可能である。
  • 当該国間で密接な友好関係がある場合。当該国間で渡航者が非常に多く、大きなトラブルを起こさず、商業上重要な関係を持っている場合、短期の渡航については、相互主義により査証取得が免除される。
  • 滞在国が特定国に対して、観光客や投資の誘致を目的とした、一方的に優遇政策を取っている場合。条件によっては更に、第三国行きの航空券を入国審査時に所持している場合。
    • 例 : 中華人民共和国日本国旅券保持者に対する査証免除。逆に、中華人民共和国旅券保持者に対しては、短期観光目的でも日本国への査証免除はない。
  • 特殊な政治的理由に起因する場合。
  • 国際博覧会FIFAワールドカップオリンピックなどといった、世界的な大イベントが開催される場合、開催期間中に限り査証なしでの入国を可能とする措置が取られることが多い。この場合は母国の選手証や選手団員証・職員証、アクレディテーションカード(資格認定証)が、査証として扱われる。
  • 日本が中華人民共和国からの30日以内滞在予定の修学旅行生(中国国内の小中高校に相当する学校の生徒が対象)のみ短期滞在査証を免除している例など、特別な条件の団体のみ査証免除を行う場合がある。
  • 地域を限定して、その地域(周辺地域も含む)にのみ滞在する場合、査証免除にしている場合がある。
    • 例 : 中国の上海市北京市海南島珠江デルタを訪問する場合。ただし、指定の空港から出入国する必要がある。
    • 大韓民国済州島を観光目的で訪問する場合。この場合、韓国本土へ行くことはできず、通過のための120時間以内の本土滞在のみが認められる。

査証が発行されない場合

特定の国家が、特定の国家に対して査証の発行を行わない、またはその条件が厳しいことがある。

  • 敵対している国家に対しての場合
    • 例 : イスラエル国民や、過去のイスラエル訪問の記録が、旅券に残されている第三国の国民に対するイスラム国家の、またイスラム国家の国民や過去のイスラム国家訪問の記録が、旅券に残されている第三国の国民に対する、イスラエルの査証却下(イスラエルと対立国家を同時期に訪問するときには、旅券の二重取得が認められている国が多い)。
  • 政治上の理由(情報統制や国家体制維持など)による場合
  • 宗教上の理由による場合
    • 例 : サウジアラビアは非ムスリムの個人訪問に対して、観光ビザを発行しない。ムスリムに限り「巡礼ビザ」が、非イスラム教については観光ツアーに限り「観光ビザ」が発行される。
  • 犯罪抑止対策の理由による場合
    • 渡航元からの不法就労不法滞在退去強制フーリガン・渡航元から自国で犯罪を犯す人物が多い等、渡航元から自国での法令違反行為が多い場合には、査証発行のための審査や調査や財産証明調査が、通常の審査よりも厳格化されることがあり、措置を不当と見なした相手国からも、報復措置として査証の審査が厳格化されることがある。

国家元首

外国の国家元首は、国際慣例によりパスポートなしで入国を認めるため、査証も不要。

査証の種類

日本

Japan Double Transit Visa
日本国の通過査証(2012年)

在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されているため、詳細は後述の外務省サイトを参照のこと。

  • 就労が認められる在留資格
    • 外交査証
    • 公用査証
    • 就業査証
    • 留学査証(学業が本来の目的なので、1週間28時間迄の労働制限時間が付く)
  • 就労が認められない在留資格
  • 就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの
    • 特定査証

アメリカ合衆国

  • 非移民査証
    • 外交 (A)
    • 短期商用 (B-1)
    • 短期観光 (B-2)
    • 通過 (C)
    • 乗務員 (D)
    • 商用駐在員・貿易家 (E-1)
    • 商用駐在員・投資家 (E-2)
    • 商用駐在員・オーストラリア人専用 (E-3)
    • 学生 (F-1)
    • 国際機関関係者 (G)
    • 短期就労者・専門職 (H-1B)
    • 短期就労者 (H-2B)
    • 研修 (H-3)
    • 報道関係者 (I)
    • 交流訪問者 (J-1)
    • 婚約者 (K)
    • 系列企業内転勤・管理職 (L-1A)
    • 系列企業内転勤・専門職 (L-1B)
    • 専門学校生 (M-1)
    • 特別移民関係者 (N)
    • 卓越能力 (O-1)
    • 運動競技者・芸能家 (P)
    • 認定プログラム参加者 (Q)
    • 宗教活動家 (R)
    • 奴隷貿易被害者 (T)
  • 移民査証(永住権を参照)
    • 家族呼び寄せ
    • 雇用
    • 移民多様化プログラム(永住権抽籤)

査証の形式

押印・別紙・貼付と、データ化がある。

押印

Netherlands visa 1998
1988年のオランダの査証(押印)

旅券の査証欄に押印する形式。観光や通過などの種類ごとに違うスタンプを用意している場合と、あらかじめスタンプに複数記されている種類の欄を印でチェックする方法などがある。有効日数や発効日などは、手書きの場合や回転日付印を使用する場合などがある。偽造防止のため、領事やその代理人・領事館員などの署名などが記されることも多いものの、それでも偽造は防ぎにくいため、近年は減少傾向にある。無効となった場合は「VOID」とスタンプが押される。

別紙

USSR-Visa1982A
1982年のソビエト連邦査証(別紙)

旅券冊子とは全く別の「スリップ」などと称される紙で、発給する形式。入国時に半券を回収し、出国時に残りを回収する形式が多い。査証に、旅券所持人の顔写真を貼付することもある。

現在では、朝鮮民主主義人民共和国が査証発行の際、外交関係のない日本国籍や韓国国籍の者(大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は、相互に相手を国家として認めていないので、第三国で申請する事になる)などが、査証を申請した場合に行われている。出入国スタンプの押印も査証に行われ、出国時に査証は回収されるため、パスポートには朝鮮民主主義人民共和国出入記録が一切残らない(朝鮮民主主義人民共和国と外交関係のある国の国民が申請した場合、シール形式の査証がパスポートに貼り付けされ、出入国スタンプの押印も行われる)。中東では、イスラエルと対立関係にあるアラブのイスラム圏諸国では、互いに入国履歴があるパスポートでは入国ができなくなる場合があるため、上述した様な旅券の二重取得という方法の他に、別紙が利用されることも多い。

かつてソビエト連邦が採用し、ロシア連邦でもしばらく引き継がれた例があるが、近年は使用例が少ない。出国時にすべて回収されるため、旅券に査証の記録が残ることがない。ただし、出入国スタンプの押印は、旅券にも行われる場合がある。

また、中華民国旅券所持者に対して、中華人民共和国への配慮から、別紙にて発給し、出入国スタンプもそこに押印している国がある(マレーシア等)。

貼付

USA visa issued by Shenyang (2012)
パスポートに貼り付けられた2012年の米国短期観光査証(貼付)

旅券の査証欄に、シール形式の査証を貼付する方式。他人の旅券に貼り替えられる悪用を防ぐために、シールとページに跨る様に署名や契印を押印することや、シール面に本来の被交付者の証明写真、氏名を記すことなどが行われる。近年は印刷技術の進歩により、偽造防止のため、紙幣同様の印刷が使用されることが多く、ホログラム等が施されることもある。有効日数や発効日などは、近年はパーソナルコンピュータ等による印字が普及したため、あらかじめ印字されている形式が多い。無効となった場合は「VOID」とスタンプが押される。

電子データ

Colombian Electronic Visa
コロンビアの電子査証表示イメージ図

インターネットの発達により、生まれた形式。インターネットなどで提出された査証申請により、査証をサーバ上に保存し、入国時などの必要な時に、端末操作により取り出す。この形式も、旅券には記録が残らない。

2018年現在、オーストラリアが「ETA(Electronic Travel Authorization)」として短期滞在者などを対象に採用。申請者は予めウェブから必要事項を入力し、クレジットカードで料金を支払う。入国審査時は読取機械に旅券をかざすと同時に顔写真を比較される。

インターネット上を中心に、IC旅券に査証が書き込まれるとの説明しているものもあるが、これは完全なデマである。IC旅券のメモリは旅券記載事項のテキストと顔写真画像データだけの読出専用で、偽造防止の観点からも、旅券発行後に外部からデータを書き込んだり改変する事は一切できない。

脚注

  1. ^ 【Econo Graphics】ビザなし渡航国数、日本がシンガポール首位に『日経ヴェリタス』2018年4月29日(50項)。
  2. ^ 韓国パスポート「世界2位」 189カ国にビザなし渡航可能=1位日本”. 2019年3月17日閲覧。
  3. ^ 海外安全基礎データ リビア 外務省 2013年8月10日閲覧

関連項目

ウズベキスタンの査証政策

ウズベキスタンの査証政策(ウズベキスタンのさしょうせいさく)では、ウズベキスタンの査証に関する政策について記述する。

CIS諸国の国民は2国間合意に基づき、ウズベキスタンに入国する際に査証の必要がない。適用される国は次の通り:

2018年になって新たに以下の国に対し、30日以内であれば査証が免除される様になった:

以上に加えてウズベキスタンへの定期便を運行する外国航空会社の航空機乗務員も同様である。免除は一般・公用・外交といった旅券の種類を問わない。また日本との間では相互に領事手数料を無料としている。

トルクメニスタンについては、トルクメニスタンのダショグズ州とレバプ州の住民は、ウズベキスタンのホラズム州とブハラ州、カラカルパクスタン共和国アムダリオ地区、ホジェリ地区、シュマナイ地区、コンギラト地区、タヒアタシ市、カシュカダリヤ州デフカナバード地区、グザル地区、ニシャン地区、ミリシュコール地区に査証無しで出入国及び滞在が可能。スルハンダリヤ州シェラバード地区とムズラバート地区には、月3日以内に限り同様。またイド・アル=フィトルとイード・アル=アドハーの間、伝統的儀式を行う目的での入国を月に2回、7日以内に限り可能。

また、以下の市民権を有する者に対しては、ウズベキスタンの大使館において簡略化された査証手続きのみで入国可能である:

タジキスタン、中華人民共和国、ハンガリー(30日以内)、韓国とベトナム(60日以内)、エストニア、クウェート、シンガポール、スロバキア、トルコ、ブラジル、ポーランド、ラトビア、ルーマニア(90日以内)の外交旅券を持つ外交使節団や領事館の職員とその家族は査証を免除される。ルーマニアとスロバキアに関しては、サービスパスポートを持つ者に関しても90日以内の滞在が可能である。

上に挙げた以外の世界の国民に関しては、ウズベキスタンに入国する際予め取り決められた査証を受けなければならない。一旦ウズベキスタンに入国する際には、入国者は国内のOVIR (Office of Visas and Registration、査証登録事務所)に登録しなければならない。ホテルに滞在する場合は、自動的に登録手続きが行われ登録証が発行される。しかし、この発行を受けるにはホテルの者に登録手続きを頼むことが必要である。出国時に登録証のチェックを受けることになるため、ホテルで発行された登録証を持ち続けていなければならない。

ウズベキスタン国民の査証要件

ウズベキスタン国民の査証要件(ウズベキスタンこくみんのさしょうようけん)では、ウズベキスタン国民の査証要件について記述する。

カウナス

カウナス(リトアニア語・英語など: Kaunas, ラトビア語: Kauņa, ポーランド語: Kowno, ロシア語: Каунас)は、リトアニア第2の都市で、ソビエト連邦併合以前のリトアニアの首都(臨時)。人口は約355,550人(2008年)。リトアニアのほぼ中央に位置し、ネムナス川とニャリス川の合流点にある市の中心部は歴史的な町並で有名。ワルシャワからリガ・タリンを通ってヘルシンキに到る高速道路「Via Baltica」(en)の沿線にある。

タジキスタンの査証政策

タジキスタンの査証政策(タジキスタンのさしょうせいさく)では、タジキスタン共和国政府がタジキスタンに渡航しようとしている外国人に対して行っている査証(ビザ)政策について記述する。

チェチェン共和国

チェチェン共和国

ロシア語:Чеченская Республикаチェチェン語:Нохчийн Республика

チェチェン共和国(チェチェンきょうわこく)は、北カフカース(北コーカサス)地方の北東部に位置するロシア連邦北カフカース連邦管区に属する共和国。設立は1991年で首都はグロズヌイ。北カフカースの先住民族のひとつのチェチェン人が住民の多数を占める。

ロシアの憲法上ではロシア連邦を構成する連邦構成主体のひとつである。したがって、入出国手続などは無いのでロシア滞在査証で滞在可能である。日本からの移動手段は、モスクワからUTエア・アビエーションでグロズヌイへ飛行機移動となる。

パスポート

パスポート(仏: passeport => 英: passport)または旅券(りょけん)とは、政府ないしそれに相当する公的機関が交付し、国外に渡航する者に、国籍及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国官庁に保護を依頼する公文書。

ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデー (英語: Working Holiday)とは、2国間の協定に基づいて、青年(18歳〜25歳、26歳、29歳または30歳)が異なった文化(相手国)の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。

原則として、各相手国ごとに一生に一度しか利用できない。

査証に関する申請条件などは絶えず変化しているため、申請にあたっては、各国の大使館や出入国管理が開設している公式サイトで、公式な情報を確認することが重要である。

不法就労

不法就労(ふほうしゅうろう)とは、就労に関する正当な地位又は許可を有していない者あるいは一定の範囲の職への就労しか認められていない者(主に外国人)が、許可を得ないまま又は限定された許可の範囲を超えて、違法な状態で就労することを指す用語である。

以下、主に日本の状況を念頭に詳述する。

不法滞在

不法滞在(ふほうたいざい)または不法滞留(ふほうたいりゅう)とは、出入国関係法令(日本の場合は出入国管理及び難民認定法)に違反した状態で外国(自らが国籍を有する以外の国)に滞在している状態を指す。非正規滞在あるいはオーバーステイ(英語: over stay)という表現が用いられることもある。

中央アジア連合

中央アジア連合(ちゅうおうアジアれんごう)は2007年4月26日にカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が提案した構想。中央アジアのテュルク系民族の四つの共和国、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタンをまとめ、一つの国に合併する構想で、合併後の国名には“トルキスタン”と言う名前が提案されている。もし“トルキスタン”が成立するならば、非トルコ系であるが、文化的に関連の深いタジキスタンもこの連合に含まれる。

連合の提案は主に貿易、査証体制、旅行、安全など、各国国境の問題を扱う。実現すれば、中央アジア連合は現在優位を占めているロシアの集団安全保障条約機構や中ロの率いる上海協力機構で平衡力を表すだろう。カザフ大統領は自らの提案の中で

「この地域では我々は経済利害、文化遺産、言語、信仰、環境保護問題を共有しており、共通の外的脅威に面しています。欧州連合の創設の父は欧州がより多くのことを共有しようと望んだだけでした。我々は経済統合、市場の共有、通貨統一に近づける方向に努力を向けるべきです。」

としている。

現在までに、カザフ大統領とキルギス大統領は両国の間に「国家間最高会議」を作る合意に調印した。加えて、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスは「永久友好条約」に調印している。

だが、提案はカザフスタン・キルギス・タジキスタンに支持されたにも拘らず、ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領はこれを完全に否定していた。

出入国管理

出入国管理(しゅつにゅうこくかんり)とは、国境や空港、港など、人が異なる国家間を出入りする場合に、当該国(政府)がその出入国を管理・把握することをいう。物品の出入りについては手荷物検査などが出入国検査に付随して行われるが、貿易など物品の出入りのみを目的とする場合は「出入国」とはいわず「輸出入」というのが普通である。

英語では Immigration Control もしくは Immigration と呼び、これをそのまま読んだ「イミグレーション」、それを省略した「イミグレ」は、このまま日本語化している。正確には、「Immigration」は入国のみを意味し、出国は「Emigration(エミグレーション)」である。

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号)は、出入国管理制度(日本国への入国・帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等)、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である。

在外公館

在外公館(ざいがいこうかん、英語:Overseas Diplomatic Establishment、略称:ODE)は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である(国際法上は、(外交)使節団の公館という)。外交関係に関するウィーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国(派遣国)の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない(外交特権)。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。

渡航文書

渡航文書(とこうぶんしょ、英語: travel document)とは、政府または国際機関によって発給される、個人または少人数の団体が国境を越えることを円滑にするための身分証明書である。渡航文書は通常、外国政府に対し、所持人が発給国に帰国することができることを保障し、また外国政府が査証や出入国証印を押印・貼付することができるよう、冊子体で発行されることが多い。最も一般的な渡航文書はパスポートであり、パスポートの所持人は一定の国への入国の際、査証が不要となるなどの便宜を享受できることが多い。しかし、渡航文書という場合には、難民旅行証明書など、国籍の証明のない文書に限って指すこともある。

証明写真

証明写真(しょうめいしゃしん)は、その人物を判断し、他人のなりすましを見分けることなどを目的に身分証明書や書類などに貼付される人物写真。パスポートや運転免許証等の公文書、履歴書等の私文書、入学試験や資格試験等の願書などに用いられる。基本的に無地の背景で、肩から上の顔写真とし、帽子やマスク、サングラス等は着用せずに撮影する。

写真店の他、無人の証明写真撮影機により撮影できる。自動証明写真撮影機は、自動販売機型で現金投入し撮影後、かつて機種では、ポラロイドカメラから現像する方式が撮影から数分ほど掛かったが、2019年(令和元年)現在ではデジタルカメラと昇華型プリンターを使用しており、最短数十秒で写真が出てくることから、スピード写真とも呼ばれる。映画監督、発明家でもある円谷英二が発明したと言われている。

逮捕

逮捕(たいほ)とは、犯罪に関する被疑者の身体的拘束の一種。

逮捕の意味は各国での刑事手続の制度により大きく異なる。日本法における逮捕は捜査官のいる場所への引致である。英米法における逮捕は裁判官に引致するための制度であり、日本法では勾留請求は逮捕とは異なる新たな処分とされているから、英米法の逮捕と日本法の逮捕とは全く制度を異にする。

電子渡航認証システム

電子渡航認証システム(でんしとこうにんしょうシステム、英語: Electronic System for Travel Authorization、略称:ESTA)とは、ビザ免除プログラム(VWP)参加国から船舶または航空機でアメリカ合衆国へ入国・通過する者に対し、米国出入国カード(I-94W:紙製でVWP参加国の渡航者が米国入国時に記入している)をアメリカ合衆国への渡航(アメリカ合衆国を経由して他国へ渡航する場合も含む)前に、インターネットのウェブサイトで電子申請することを義務付けるものである。システムへの登録は9・11委員会勧告実施法("9・11法"としても知られる)により義務付けられており、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)により、日本語を含む複数言語を網羅するウェブサイトが運営されている。

領事

領事(りょうじ、英語: consul)は、外国に駐在して自国民の保護及び自国の通商の促進にあたる外交官の一種。またその業務内容。領事が職務を行う機関として領事館がある。また、領事には大使その他の外交官に準じた特権・免除(領事特権)が認められているが、その範囲は外交特権よりも狭い。

領事局

領事局(りょうじきょく、英語: Consular Affairs Bureau)は、外務省組織令によって設置された日本国外務省の内部部局の一つである。パスポートや査証など国内・国外間の人の移動の管理、海外邦人の権利や利益の保護増進などを所管する。

他言語版

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