人口

人口じんこう: population: Bevölkerung)は、ある人間集団の総体を指す概念であり、またその集団を構成する人間の総数を指す統計上の概念である。

World population
各国の人口(100万人)

一般的用法

一般的には、国家や特定の地域にいる集団について用いられる(世界の人口日本の人口、の人口など)。

日本の人口として最も一般的に用いられているのは、国勢調査によるものである。国勢調査では外国人も含めた人口が把握されており、国籍別の集計結果もある。平成22年国勢調査(総務省統計局)を参照。
住民基本台帳による人口は、日本人のみに関する統計であったが、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行及び「外国人登録法」の廃止(平成24年7月)により、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれることとなった。住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)(総務省自治行政局住民制度課)を参照。

20世紀に人類は人口爆発と呼ばれる人類史上最大の人口増加を経験した。過去6000年間に存在した全ての人口のおおよそ5分の1が現在の人口である。

その他の用法

Population density
1994年の世界の人口分布(濃いほど密集)
  • 人口分布
  • 国勢調査で把握している人口
    • 昼間人口夜間人口
    • 年齢別人口
      • 年少人口(0 - 14歳)
      • 生産年齢人口(15歳 - 64歳)
      • 老年人口(65歳以上)
        • 前期老年人口(65歳 - 74歳)
        • 後期老年人口(75歳以上)
      • 従属人口(年少人口+老年人口)
    • 労働力人口(就業者と完全失業者(就労を希望している人)の合計)
  • 地域社会概念
  • マスとしての量

など

国別の人口

各国の高齢化事情

Percentage of the World Population Over 65 - 1950-2050
世界人口における65歳以上人口割合[1]
Oecd-oldage supportratio
OECD各国の老人(65-歳)一人あたり、生産年齢(20-64歳)人口[2]

21世紀の現在、先進国をはじめ世界の多くの国々で老年人口の相対的増加、すなわち社会の高齢化が進んでいる。

国際連合は2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測している[1]OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人(65歳以上)を3人以下の生産人口(20-65歳)にて支える社会となると予測されている[2]

フランスでは、少子化対策制度をいくつも打ち出し、出生率も先進国中最高レベルである。

アメリカは先進国の中では出生率も比較的高く、移民も毎年入ってくるため、高齢化は緩やかなものになると見られている。

日本の総務省の2007年2月の月次推計では、総人口1億2774万人に対し、老年人口2694万人で、老年人口比が21.1%となり、超高齢社会である21%を超えた[3]。なお、日本の総務省の2007年の年次推計では、総人口127,771千人に対し、老年人口27,464千人で21.5%であった [4]

Japanpop-2010

2010年の日本の人口ピラミッド

Japanpop-2050

2050年の日本(国連推計値)

Japanpop-2100

2100年の日本(国連推計値)

都市別の人口

人口1,000万人以上のメガシティ[5]
順位 メガシティ 人口
1 東京 日本の旗 日本 34,700,000
2 広州 中華人民共和国の旗 中国 26,400,000
3 ジャカルタ  インドネシア 26,000,000
3 上海 中華人民共和国の旗 中国 26,000,000
5 ソウル 大韓民国の旗 韓国 25,600,000
6 デリー インドの旗 インド 23,700,000
7 メキシコシティ メキシコの旗 メキシコ 23,600,000
8 カラチ  パキスタン 22,300,000
9 マニラ フィリピンの旗 フィリピン 21,900,000
10 ニューヨーク アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 21,600,000

干支と人口

日本

十二支別人口では、午年生まれが最も少ない(2019年1月1日現在)[6]。これは、丙午(ひのえうま)の年に生まれた子ども(とくに女の子)はよくないという迷信から、丙午にあたる1966年の出生数が少なかったことが大きな原因と考えられる。1966年は、出生数136万974人(合計特殊出生率1.58)であり、1965年の出生数182万3697人(合計特殊出生率2.14)、1967年の出生数193万5647人(合計特殊出生率2.23)と前後の年よりも出生数が少ない[7]。次の丙午は1966年から60年後の2026年である。

午年生まれの次に少ないのが酉年生まれである[6]。これは1945年の第二次世界大戦の戦況悪化による出生数激減が大きな要因と考えられるが、合計特殊出生率の過去最低値も酉年である2005年に記録している。

中華文化圏

中華文化圏である中国、台湾、世界各地の華僑においては特に龍年(辰)は縁起が良いとされ12年周期でベビーブームになる傾向にある。蛇年(巳)は縁起が良くないとされ少子となる傾向がある。

  • 壬辰(みずのえ たつ)は女偏を付けることで“妊娠”となるため、さらに縁起が良いとされている。

脚注

  1. ^ a b World Population Ageing: 1950-2050, United Nations Population Division.
  2. ^ a b OECD Society at a glance 2014 (Report). OECD. (2014). Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en.
  3. ^ e-Stat 人口推計 各月1日現在人口 月次2007年2月 年齢(5歳階級)、男女別推計人口(平成18年9月確定値、平成19年2月概算値)
  4. ^ e-Stat 人口推計 各年10月1日現在人口 年次 2007年 3.年齢(5歳階級)、男女別人口及び割合-総人口(各年10月1日現在)
  5. ^ Brinkhoff (City Population: The Principal Agglomerations of the World) 2013年4月1日現在
  6. ^ a b 1 亥(い)年生まれの人口は1055万人”. 総務省統計局 (2018年12月31日). 2019年1月1日閲覧。
  7. ^ 平成21年(2009)人口動態統計(確定数)の概況”. 厚生労働省 (2010年9月2日). 2010年9月17日閲覧。

関連項目

概念

学術研究

外部リンク

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アメリカ合衆国

アメリカ合衆国

United States of America

国の標語:E pluribus unum(1776年 - 現在)(ラテン語:多数からひとつへ)In God We Trust(1956年 - 現在)(英語:我ら神を信ずる)

国歌:The Star-Spangled Banner(英語)星条旗

アメリカ合衆国(アメリカがっしゅうこく、英: United States of America, USA)、通称アメリカは、50の州および連邦区などから成る連邦共和制国家。

首都ワシントンD.C.(コロンビア特別区)とアメリカ本土の48州はカナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。

アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。

同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。

同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多数の国からの大規模な移住の産物とされている。

また同国の広大な国土における地理および気候も極めて多様であり、多種多様な野生生物が存在する。

米国は先進国かつ世界最大級の国民経済を有する。同国経済は、豊富な天然資源と高度な労働者の生産性により支えられている。同国経済は脱工業化社会だとされている一方、世界最大の製造国のうちの1つであり続けている。同国は世界の軍事支出の37%を占め、世界最高位の経済・軍事大国であり、多大な影響を及ぼす政治・文化的勢力であり、科学研究・技術革新におけるリーダー的存在とされている。

ニューヨーク

ニューヨーク市(英: New York City)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州にある都市。

1790年以来、同国最大の都市であり、市域人口は800万人を超え、都市圏人口では定義にもよるが2000万人以上である。2015年の市内総生産は6625億ドルであり、全米最大。ロンドンと並ぶ世界トップクラスの世界都市、金融センターであり、国際連合の本部所在地でもあり、世界の政治、経済、文化、ファッション、エンターテインメントなどに多大な影響を及ぼしている。

漢字の当て字は「紐育市」、「紐約市」など

九州

九州(きゅうしゅう)は、日本列島を構成する島の一つで、その南西部に位置する。

北海道・本州・四国とともに主要4島の一つでもあり、この中では3番目に大きい島で、世界の島の中では、スピッツベルゲン島(ノルウェー)に次ぐ第37位の大きさである。地質学や考古学などでは九州島という名称も使用される。

九州とその付随する島、および沖縄県を合わせて九州地方(きゅうしゅうちほう)と言う。九州の最高標高は1,791メートル (m) で、大分県の九重連山・中岳の標高である。また、九州地方の最高標高は1,936 mで、鹿児島県の屋久島・宮之浦岳の標高である。(「#地理」および「日本の地理・九州」を参照)

九州には7つの地方公共団体(県)があり、7県総人口は13,108,027人、沖縄県を含めた8県総人口は14,524,614人である。都道府県の人口一覧#推計人口(右表 九州地方のデータ参照)

九州の古代の呼称は、「筑紫島」・「筑紫洲」(つくしのしま)である(#歴史書における呼称)。

人口密度

人口密度(じんこうみつど)とは、人口統計において、単位面積1 km2当たりに居住する人の数により定義される数値である。都市化、土地利用の度合いなどの目安となる。

兵庫県

兵庫県(ひょうごけん)は、日本の行政区画及び地方公共団体。本州の中西部に位置し、近畿地方に属する。県庁所在地及び最大の都市は神戸市。

北海道

北海道(ほっかいどう)は、日本の北部に位置する島。また、日本の行政区画及び同島とそれに付随する島を管轄する地方公共団体である。島としての北海道は日本列島を構成する主要4島の一つである。地方公共団体としての北海道は47都道府県中唯一の「道」である。ブランド総合研究所による「都道府県の魅力度ランキング」で2018年現在、10年連続で1位に選ばれた。道庁所在地及び最大の都市は札幌市。

四国

四国(しこく)は、日本列島を構成する島の一つである。

北海道・本州・九州とともに主要4島の一つでもあり、この中では最も小さい。最高標高は石鎚山の1,982mで、福井・石川・岐阜県境の両白山地三ノ峰 (2128m) 以西の西日本では最も高い。面積は18,297.78km2で、世界の島の中では、バナナル島(ブラジル)に次ぐ第50位の大きさである。

四国とその付随する島(小豆島、大三島、大島、中島、伯方島、豊島など)を合わせて「四国地方」と言う。これら付随する島を含めないことを強調したい場合、「四国本土」あるいは「四国島」と呼ぶこともある。(日本の地理・四国、日本の地域・四国地方も参照)

四国には、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の4つの地方公共団体(県)があり、4県総人口は約375万人であり、概ね横浜市人口に匹敵する。(表右下 四国地方も参照)

四国の古代の呼称は、「伊予之二名島」・「伊予二名洲」(いよのふたなのしま)である。

国勢調査

国勢調査(こくせいちょうさ)は、ある時点における人口および、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった人口および世帯に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。

世界の諸国における国勢調査の実施状況については、国際連合統計部(United Nations Statistics Division)が調査しており、「2010年世界人口・住宅センサス計画」(The 2010 World Population and Housing Census Programme)に詳細が掲載されている。日本語による解説としては、雑誌「統計」(日本統計協会)(平成21年10月号〜平成22年6月号)に連載の「世界の国勢調査」がある。

なお、国勢調査は外来語としてセンサスとも言われる。「センサス(英: Census)」とは、より一般的な意味では、母集団(調査対象全体の集団)の全数を調査するもの、すなわち「全数調査」を意味する語として用いられ、母集団のうちの一部を抽出して調査する「標本調査」と対比される概念である。人口および世帯に関する全数調査としての国勢調査のことを厳密に英語で表現する場合には、"Population Census"又は"Population and Housing Census"と呼ばれる。

しばしば「こくぜいちょうさ」と読まれることがあるが、これは誤りである。

埼玉県

埼玉県(さいたまけん)は、日本の関東地方に位置する広域地方公共団体(都道府県)のひとつ。県庁所在地及び最大の都市はさいたま市。

東京都市圏の一角を成し、都道府県別の人口は、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次ぐ全国第5位。人口密度は東京都、大阪府、神奈川県に次ぐ第4位である。県の財政力指数は全国第4位。令制国の武蔵国の一部に相当する。

宮城県

宮城県(みやぎけん)は、日本の東北地方にある行政区画及び地方公共団体である。県庁所在地は仙台市。

市町村

市町村(しちょうそん)とは、地方公共団体である市・町・村の総称。日本の基礎的地方公共団体(地方自治法2条3項では「基礎的な地方公共団体」)として、包括的(広域的)地方公共団体である都道府県に対比される。

市町村は基礎自治体でもあるが、日本の基礎自治体にはほかに特別区(都の区)があり、合わせて市区町村(しくちょうそん)または市町村区(しちょうそんく)という。東京都では、都内で人口最多の基礎自治体が市ではなく特別区(23区)なので、公的には区市町村(くしちょうそん)という。

2019年(平成31年)2月15日現在の数

である。

地方自治法は、以下で条名だけ記載する。

愛知県

愛知県(あいちけん)は、日本の中部地方・東海地方に属する行政区画及び地方公共団体。県庁所在地及び最大の都市は名古屋市。

日本

日本国

日本国

国の標語:特になし

国歌:君が代

日本国(にほんこく、にっぽんこく、英: Japan)、または日本(にほん、にっぽん)は、東アジアに位置し、日本列島および南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などからなる民主制国家。首都は東京都。

気候は四季の変化に富み、国土の多くは山地で、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、大和民族・琉球民族・アイヌ民族・外国人系の人々などが居住し、事実上の公用語として日本語が使用される。

内政においては、明治維新後の1889年に大日本帝国憲法を制定し立憲国家となった。その後、第二次世界大戦後の1947年には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳う現在の日本国憲法を施行。先進国の一つとして数えられており、OECD、G7、G8およびG20の参加国である。外交においては、1956年から国際連合に加盟しており、国連中心主義を採っている。

東京

東京(とうきょう)とは、日本の関東平野中央部の東京湾に面する世界最大級のメトロポリスであり、日本の事実上の首都である。現在、東京には23特別区・26市・5町・8村の基礎自治体がある。

江戸幕府の所在地であった江戸(えど)という都市が慶応4年7月(1868年9月)に「東京」に名称変更されたものである。1869年3月28日に、日本の国の政治の中枢機能が移転され、京都に都としての位置付けを残したまま、「東京」に奠都(てんと)された。その時以来、日本の事実上の首都の役割を担って来たが、東京都を首都と定める法令は現存せず、日本の歴代の首都において、現在に至るまで天皇により遷都の詔書が発せられていない唯一の例である。その人口に着目すると、東京は1923年には関東大震災を経験し、多くの家屋が焼け、東京市では人口の3割強が減少した。その後1940年時点では東京23区の人口は約680万人まで増えていたのだが、太平洋戦争により、東京の住民は兵士や他の地方の軍需工場の労働力として召集されたり、疎開が行われたり、同戦争末期(1944~45年ころ)に米軍により東京に対して100回を超える爆撃(東京大空襲)が行われ、焼夷弾によって多くの家屋が焼かれ人々が殺されたり避難を余儀なくされたことが影響し、人口減少が続き、太平洋戦争直後時点では東京23区の人口は280万人まで減っていたとされる。戦後には東京は目覚ましい復興を遂げ、人口は増え続け、2019年時点で、東京都で約1300万人まで、また、いわゆる「首都圏」(東京圏)では3700万人まで増えた。

その後も拡大を続けた東京は、ついには神奈川県(横浜市)や千葉県(千葉市)、埼玉県(さいたま市)など隣接自治体(県庁所在地)との間の切れ目もほぼ消失し、周辺の都市と融合することで一種の巨大な都市圏を形成し、世界1位の人口とGDPを擁する世界最大のメガシティの中核的な部分ともなっている。この都市圏は東京圏とも総称される。

また、東京・名古屋・大阪が連携して生まれた東海道メガロポリスの一角も担っている。現在の東京は、超高層ビルが林立し、良質な生活インフラ(高密度で安定した交通インフラ、良質な水道、安定した電気供給、安全なガス供給、良く整備された情報通信網など)が整い、住みやすい都市となっており、メトロポリスや世界都市としての機能も果たしている。

東京都

東京都(とうきょうと、英: Tokyo Metropolis)は、日本の首都であり、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域(市部と西多摩郡)、島嶼部(大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つ。東京都庁所在地は新宿区。

東北地方

東北地方(とうほくちほう)は、日本の地域のひとつであり、本州東北部に位置している。「奥羽地方(おううちほう)」ともいう。

その範囲に法律上の明確な定義はないものの、一般には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県を指す。これら6県は、本州の約3割の面積を占める。東北地方は東日本に位置するが、気象や歴史地理学などでは北海道と一緒に北日本とされる。

神奈川県

神奈川県(かながわけん)は、日本の行政区画及び地方公共団体。関東地方の南西端に位置する。県庁所在地及び最大の都市は横浜市。県名は東海道筋に古くから栄えた宿場町神奈川宿(現・横浜市神奈川区)、および幕末に戸部町(現・横浜市西区紅葉ケ丘)に置かれた神奈川奉行所に由来する。これら「神奈川」の由来は、京急仲木戸駅近くに流れていた長さ300メートル (m) ほどの小川の名前からで、現在は道路になっている。

東京大都市圏の一角を成し、都道府県別の人口は東京都に次ぐ第2位、人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位である。県内総生産も東京都、大阪府、愛知県に次ぐ第4位となっている。県内の政令指定都市数は3つと日本最多で、面積は第43位の規模である。

群馬県

群馬県(ぐんまけん)は、日本の行政区画及び地方公共団体。関東地方の北西部に位置する。県庁所在地は前橋市、最大の都市は高崎市。

米麦栽培・養蚕・繊維工業などの伝統産業に加え、畜産・野菜栽培・機械工業が盛んで、県北西部は温泉・保養地であるとともに、利根川上流ダム群によって県内は元より、東京都を始めとする関東の電力・上水道供給地となっている。県南東部は都市化が進み、首都圏整備法の都市開発区域に指定され、工業地域を形成している。

青森県

青森県(あおもりけん)は、日本の本州最北端に位置する行政区画及び地方公共団体。県庁所在地は青森市である。県の人口は全国31位、面積は全国8位。令制国の陸奥国(むつのくに、りくおうのくに)北部にあたる。

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