ドイツ最終規定条約

ドイツ最終規定条約(ドイツさいしゅうきていじょうやく、Vertrag über die abschließende Regelung in bezug auf Deutschland)は、第二次世界大戦の連合国のうちドイツ占領4か国(フランスイギリスアメリカ合衆国ソビエト連邦)と東西統一直前の西ドイツ東ドイツとの間で、1990年9月12日に調印、1991年3月15日に発効した条約

ドイツ最終規定条約
: Vertrag über die abschließende Regelung in bezug auf Deutschland
: Treaty on the Final Settlement with Respect to Germany
: Traité portant règlement définitif concernant l'Allemagne
: Договор об окончательном урегулировании в отношении Германии
種類 東西ドイツの統一合意を受けて、ドイツと仏英米蘇4か国との間の関係を定める
署名 1990年9月12日MSK
署名場所 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦Flag of the Russian Soviet Federative Socialist Republic.svg ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国モスクワ
発効 1991年3月15日
署名国 2:プラス4:
言語

概要

1945年5月8日、ナチス・ドイツ(本来の国際法人格的なドイツ)は連合国に無条件降伏したものの、連合国とドイツとの間には停戦協定や平和条約と言い得るものが存在しないまま東西分断を迎えた。この条約は東西冷戦終結によりドイツ統一が決定したため、停戦協定や平和条約に代わるものとして連合国および東西ドイツの代表者の間で締結されたものである。 なおこの条約がドイツ国内の裁判所等で講和条約と見なされることもあるが、ドイツ連邦共和国政府の見解としては講和条約ではない[1]

歴史

Unterschriften 2+4
フランス・ソビエト・イギリス・アメリカの外相の署名欄

1945年5月8日第二次世界大戦ドイツ軍が無条件降伏すると、ベルリン宣言によってドイツの中央政府は存在しないと宣言された。その後ドイツの東西分断および東西冷戦により、ナチス・ドイツから潜在主権を継承していると言える国際法人格的なドイツは45年間存在し得なかった。したがって、この本来のドイツに対しての包括的な停戦協定平和条約も締結されていないままであった。

1985年、ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフ新思考外交(冷戦の緊張緩和)・「シナトラ・ドクトリン」(ソ連の東欧圏に対する指導制放棄)・ペレストロイカ(再構築)・グラスノスチ(情報公開)等により、東欧圏での民主化運動がゴルバチョフのソ連に後押しされているような結果となり、1989年10月には強硬派のホーネッカー政権が退陣して東ドイツの民主化が本格化し、同年11月9日にはベルリンの壁崩壊が始まった。1990年4月、東ドイツの民主化に伴って行われた初の自由選挙による人民議会選挙で早期の東西ドイツ統一を主張する勢力が勝利したことにより、東西ドイツの統一が確実視される状態に至り、実際、同年7月1日には東ドイツに西ドイツマルクが導入され、同年8月31日には東西ドイツの間でドイツ再統一条約が調印された。

この来たるべき東西ドイツの統一は、ナチス・ドイツから潜在主権を継承していると言える本来のドイツの復活(「ドイツ再統一」)を意味することになるため、ドイツ再統一直前の1990年9月12日、この来たるべきドイツ再統一を前提としたドイツ最終規定条約が、第二次世界大戦の連合国の主要4か国米英仏ソおよび東西ドイツの代表者により、連合国と本来のドイツとの停戦協定かつ平和条約として初めて署名された。条約はしばしば「2プラス4条約」(ドイツ語: Zwei-plus-Vier-Vertrag)と呼ばれ、同年10月3日発効のドイツ再統一を国際的に確実にするためのものであった。

この条約の合意により、4か国はベルリンを含めて、ドイツにおいて保持してきた全ての権利を放棄した。その結果、1991年3月15日、再統一ドイツは東西ドイツ分裂時代には持ち得なかった完全主権を回復することになった。ドイツ駐留ソ連軍は、1994年末までにドイツから撤退した。再統一ドイツは、その統合された軍事力を37万人以下(内、陸軍および空軍は34万5千人以下)に削減することに合意した。再統一ドイツはまた、核兵器・生物兵器・化学兵器の所有・管理・製造を放棄し、とりわけ核拡散防止条約が再統一ドイツにも継続して適用されることを再確認した。そして、旧東ドイツ地区における外国軍の駐留、核兵器の配備および運搬が禁じられ、非核地帯とされた。

この条約の最も重要な合意事項と考えられる点は、第二次世界大戦後にポーランド領とされた東プロイセンシュレジエンなど(東プロイセン北部はソ連がカリーニングラード州として併合)のオーデル・ナイセ線以東における領土請求権を再統一ドイツが完全放棄したことであった。再統一ドイツはこうして1945年以降に強いられていた領土変更をそのまま受け入れた(以下、オーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ領を参照)。

この条約は、連合国の主要4か国および2つのドイツによって1990年9月12日に調印され、第9条・第10条(Article 9,10)により、再統一ドイツにより批准されたものが4か国で批准ないし受諾し終わった1991年3月15日に発効した。

なお再統一ドイツは、1990年11月14日、再統一ドイツ(1990年10月3日~)として東の国境線を再確認するためのポーランドとの国境条約にも調印し、1992年1月16日、双方の批准書交換をもって発効させている。

脚注

  1. ^ 葛谷彩「ナチス時代の強制労働者補償問題 ―『終わることのない責任』?」『社会科学論集』第49巻、愛知教育大学地域社会システム講座、2011年、 127-168頁。、159p

関連項目

外部リンク

3月15日

3月15日(さんがつじゅうごにち)は、グレゴリオ暦で年始から74日目(閏年では75日目)にあたり、年末まであと291日ある。

9月12日

9月12日(くがつじゅうににち)はグレゴリオ暦で年始から255日目(閏年では256日目)にあたり、年末まであと110日ある。

オーデル・ナイセ線

オーデル・ナイセ線(オーデル・ナイセせん)は、現在のドイツ連邦共和国とポーランド共和国の国境線。オーデル川とその支流のナイセ川によって構成される。

ソ連占領地域

ソ連占領地域(ソれんせんりょうちいき、独: Sowjetische Besatzungszone; SBZ)または東部地域(独: Ostzone)は、ヤルタ会談での連合国の協定に基づき、第二次世界大戦後に連合国の統治下に置かれた連合軍軍政期ドイツ(1945-1949)においてソビエト連邦が占領統治した地域である。ザクセン州やテューリンゲン州、ザクセン=アンハルト州、ブランデンブルク州の大部分と、メクレンブルク、フォアポンメルンが含まれる。旧ドイツ東部領土は、平和条約を締結するまでポーランドとソ連が統治することになっていたため、含まれなかった。1949年にソ連占領地域(SBZ)は、新たに建国したドイツ民主共和国(DDR)の領土となった。

パリ協定 (1954年)

パリ協定(パリきょうてい)とは、西ドイツに対する占領法の効力を停止させ、西ドイツの主権を認めることを定めた合意文書。ドイツの主権は1990年に東西ドイツが再統一したあとも、翌年3月15日のドイツ最終規定条約が発効するまで制限されていた。

1954年10月23日、協定はパリにおいて西欧同盟加盟国、西ドイツ、イタリアによって署名された。1955年2月27日にドイツ連邦議会が批准し、協定は同年5月5日に発効した。協定では西側諸国が原則として連邦政府に占領国の決定へ関与させることをうたっており、ベルリンの4か国統治にも関連している。

協定では西ドイツにとって以下のものにかかわるものである。

ドイツ条約(広範な主権に関する規定)

西欧同盟への加盟

北大西洋条約機構への加盟

ザールの地位に関する独仏政府間合意

パリ条約 (1947年)

パリ条約(パリじょうやく、英語:Paris Peace Treaties)は、第二次世界大戦の平和条約のひとつで、1947年2月10日に締結。旧枢軸国イタリア、ルーマニア、フィンランド、ブルガリア、ハンガリーの各国ごとに連合国21か国と結ばれた一連の条約を指す。

ポーランド回廊

ポーランド回廊(ポーランドかいろう、ドイツ語: Polnischer Korridor、ポーランド語: Korytarz polski)は、第一次世界大戦後のポーランド国家復興の際にドイツ国から割譲された領土のうち、自由都市ダンツィヒ(現グダニスク)とドイツ領プロイセン州に挟まれ、バルト海に面した回廊地帯を指す。ポーランド第二共和国(1918–1939)時代においての、バルト海への往来を確保するための回廊であった。

ヤルタ会談

ヤルタ会談(ヤルタかいだん、英: Yalta Conference)は、1945年2月4日から11日にかけて、当時のソ連クリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われた、アメリカ合衆国・イギリス・ソビエト連邦による首脳会談である。

第二次世界大戦が終盤に入る中、ソ連対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定し、東西冷戦の端緒ともなった(ヤルタ体制)。

レグニツァ

レグニツァ (ポーランド語: Legnica;ドイツ語:Liegnitz)は、ポーランド南西ドルヌィ・シロンスク県の都市。ポーランド語の主格では「レグニーツァ」のように発音されるため、日本語でもレグニーツァと書かれることもある。ドイツ語での読みはリーグニッツ。

ワルシャワ条約 (1970年)

ワルシャワ条約(ドイツ語:Warschauer Vertrag、ポーランド語:Układ PRL-RFN)は、1970年に西ドイツとポーランド人民共和国の間で結ばれた条約。正式名称は、ドイツ連邦共和国とポーランド人民共和国との間の相互関係正常化の基礎に関する条約(ドイツ語: Vertrag zwischen der Bundesrepublik Deutschland und der Volksrepublik Polen über die Grundlagen der Normalisierung ihrer gegenseitigen Beziehungen, ポーランド語: UKŁAD między Polską Rzecząpospolitą Ludową a Republiką Federalną Niemiec o podstawach normalizacji ich wzajemnych stosunków)。日本国外務省などにより、独波条約と呼ばれることもある。

1970年12月7日、ヴィリー・ブラント首相(西ドイツ)とユゼフ・ツィランキェヴィチ首相(ポーランド)によって締結され、1972年5月17日にドイツ連邦議会で批准された。条約では、国交の締結、およびオーデル川とその支流のナイセ川によって構成されるオーデル・ナイセ線に国境のあることが確認された。本条約は、ブラント首相率いるドイツ社会民主党が東欧諸国との関係正常化を目的として進める東方外交にとって重要な位置を占めた。

ポーランドは当時、ドイツ政府が再び旧ドイツ東部領土を主張するのではないかと考えており、これを繊細な政治問題として扱っていた。ポーランドにとってみれば、当該地域はカーゾン線の東側としてソビエトに取られた領土の補償として、ポーランド・ソビエト戦争以来引き継いできた土地であった。

一方の西ドイツでは、ブラント首相は保守系野党CDU/CSUから国益に反するものであると厳しく批判された。ただし、本条約第4条において、ポツダム協定のような前約定は本条約によって取って代わられることはないと規定されていたため、この条約は準用規定であり、最終的な決定はドイツと第二次世界大戦連合国との間で取り交わされたポツダム協定に従うものと、当時の西ドイツでは考えられていた。

オーデル・ナイセ線については、その後ドイツ最終規定条約の調印を受けてドイツ・ポーランド国境条約が締結され、一切の留保無くドイツ-ポーランド間の国境であることが、統合されたドイツとポーランドによって再確認された(1990年11月14日)。

休戦協定

休戦協定(きゅうせんきょうてい)あるいは停戦協定(ていせんきょうてい、Armistice)とは、戦争や武力紛争を行う双方の勢力が戦闘を停止するための協定。英語の "Armistice" は、ラテン語の arma(兵器)と stitium(停止)から来ている。

国家人民軍

国家人民軍(こっかじんみんぐん、ドイツ語:Nationale Volksarmee,ナツィォナーレ フォルクスアルメー)は、ワルシャワ条約機構軍の一翼を担っていたドイツ民主共和国の軍隊である。通称は東ドイツ軍、東独軍。略称はNVA(エヌ・ファオ・アー)。東西ドイツ合併後はドイツ連邦軍に統合された。

大ドイツ主義

大ドイツ主義(だいドイツしゅぎ、独: Großdeutsche Lösung)は、1848年のフランクフルト国民議会で討議されたドイツ統一の一方針である。フランクフルト国民議会は最終的に頓挫し、後にプロイセン王国が主導権を握った小ドイツ主義によってドイツは統一された。

旧ドイツ東部領土

旧ドイツ東部領土(きゅうドイツとうぶりょうど、ドイツ語: Ehemalige deutsche Ostgebiete)は、第一次・第二次世界大戦後にドイツが失ったオーデル・ナイセ線以東の州や地域(領土)を集合的に呼ぶ用語である。特にドイツでは、第二次世界大戦でドイツが失った領域のみを指す事が多い。大戦後にドイツが失った領土は、第一次大戦時に全体の13%、第二次大戦時に全体の38%に及んでいる。

欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)

この項目では第二次世界大戦の欧州戦線における終戦を記述する。

統一条約

統一条約(とういつじょうやく、ドイツ語: Einigungsvertrag)は、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)とドイツ民主共和国(東ドイツ)とのあいだにおける、ドイツ民主共和国を消滅させたうえでドイツ連邦共和国に編入させることにより、ドイツを再統一させることを定めた条約。正式名称は「Vertrag zwischen der Bundesrepublik Deutschland und der Deutschen Demokratischen Republik über die Herstellung der Einheit Deutschlands(仮訳:ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国との間のドイツ統一の樹立に関する条約)」。

西ドイツ

ドイツ連邦共和国

Bundesrepublik Deutschland

国歌: Das Lied der Deutschen(ドイツ語)ドイツ人の歌

西ドイツ(にしドイツ、独: Westdeutschland、英: West Germany)は、1949年5月23日から1990年10月2日までのドイツ連邦共和国の通称である。略称、西独。

冷戦時代はドイツ民主共和国(東ドイツ)と対峙する分断国家だったが、1990年10月3日、ドイツ民主共和国を併合する東西ドイツ再統一により、この通称は使われなくなった。東西ドイツ再統一まで首都はボンに置かれたが、再統一後はベルリンに移った。ドイツ人は、かつての西ドイツを「ボン共和国」(die Bonner Republik)と呼ぶこともある。ドイツ再統一は法的には「旧東ドイツの各州がドイツ連邦共和国に加入」という形式で行なわれたため、厳密にいうと現在のドイツは再統一により再編成された新しい国家ではなく、「領域を旧東ドイツにも拡大した西ドイツ」である。

連合軍軍政期 (ドイツ)

連合軍軍政期(ドイツ)

Besatzungszonen in Deutschland

 分割占領されたドイツ

ベルリン市の連合国各国の占領域

ドイツの連合軍軍政期(れんごうぐんぐんせいき)は、ドイツの歴史において、第二次世界大戦でフレンスブルク政府が降伏した1945年5月8日から、東ドイツ・西ドイツが相次いで成立する1949年までの間、連合国4か国軍による占領統治が行われていた時代である。1945年から1990年まで続いた分断時代の前半部(4か国の分割占領状態)に当たる。

同時期に連合国の占領下にあったオーストリアと異なり、ドイツはベルリン宣言_(1945年)によって連合国からフレンスブルク政府の政府承認を取り消され、中央政府が存在しなくなった。その為、冷戦が激化する中で「ナチス・ドイツに代わるドイツ中央政府」を構築する過程が必要となり、中央政府を樹立できないまま分断国家として主権を回復する事態を迎えた。

非核兵器地帯

非核兵器地帯(ひかくへいきちたい、英語: Nuclear Weapon Free Zone、NWFZ)は、核兵器を条約により禁止した地域である。

単に非核地帯(ひかくちたい、英語: Nuclear Free Zone、NFZ)と呼ぶ場合も多いが、より正確には「非核地帯」とは核兵器だけでなく、平和的核爆発や原子力発電所なども禁止した地域である。

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